2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
この部活動の地域移行の実現に向けまして、今御指摘いただきました実践研究を都市部や町村部など様々な地域で行い、この課題を検証しつつ、その成果を発信したいと考えておりまして、各地域において来年度早々から円滑に実施できるよう、予算の成立が前提ではございますけれども、自治体からの意向を確認しつつ、拠点校の決定に向けた手続を今進めているところでございます。
この部活動の地域移行の実現に向けまして、今御指摘いただきました実践研究を都市部や町村部など様々な地域で行い、この課題を検証しつつ、その成果を発信したいと考えておりまして、各地域において来年度早々から円滑に実施できるよう、予算の成立が前提ではございますけれども、自治体からの意向を確認しつつ、拠点校の決定に向けた手続を今進めているところでございます。
ただし、現行の生活保護水準と比べてこれが極端に低いかというと、そうではないわけでありまして、月七万円というのは都市部では非常に低いものになってしまいますけれども、町村部ではそんなことはない。町村部の生活保護水準というのは、大人二人と子供二人で二十・九万円ぐらいです。
市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。これが合併して、いわゆる周辺部として一つの市になったときに、その周辺部の郡部が農業を中心に廃れていっちゃうんじゃないか、こういう問題提起です。
実際、この日弁連のシンポジウムの分析で人口減少率が非合併町村よりも高いと指摘された合併市町旧町村部の多くは、そもそも合併前から人口減少率や高齢化率がその隣接している非合併町村を上回っている状況にあったというふうに認識をしております。 以上でございます。
引き続き、合併市町村の課題を踏まえて必要な支援を行ってまいりたいと存じますが、合併したその市の市長さん、また市議会の先生方にも、しっかりと、どういう算定が行われているか、旧市町村の部分に、特に旧町村部ですね、こういったところにしっかりと必要なサービスが行き渡っているか、こういうことに目を配っていただきたいなと思っております。
だけれども、その半分でもいいから、合併した旧町村部に、例えば合併した当時のことを知らない首長さん、三十年というと、要するに十年掛ける三ですから、首長の任期というと大体十年前後ですので、合併を直接知る首長がいなくなっても、その後二代ぐらいの首長さんが責任を持ってさらなる建設計画を、建設といってもいわゆる箱物建設だけじゃなくて発展計画ですね、それから、前回も申し上げました、その旧町村部における自治の仕組
私どもが事務的に分析しているところでは、日弁連が比較対象とした四十三組中二十七組、全体の六三％で合併市町旧町村部の人口減少率が非合併町村を上回っていたということでございます。つまり、合併時点において、既に合併市町旧町村部の方がより人口減少が進行していたという分析をしております。
今回のアンケートに関しましては、ウエブによるアンケートでございますが、当然、ウエブによる偏りというものの補正を行っておりまして、ネットの活用能力に応じて、その答えについて補正をするということでございまして、例えば、七十代で町村部等にお住まいの方については、ネットリテラシーの低い方の回答を三・七倍に計算しておりますし、同じ項目でいくと、ネットリテラシーの高い方については〇・二四を掛けるということで補正
都会だけがどんどん整備が進み、町村部も含め地方が取り残されていく、５Ｇ基地局の整備の進捗次第で都会と地方の格差がますます広がることにならないよう、認識を持ち、取り組んでいく必要があります。
続いて、共生のところについてちょっとお伺いをしたいんですが、御存じだと思いますが、群馬県にも大泉というところがありまして、ここは人口が約四万二千人ぐらいで外国人が約八千人弱ということで、一九％、五人に約一人が外国人という町があって、これは町村部の中では自然増加率も全国一位ということで、ブラジルを筆頭に様々な外国人の方が住んでいると。
これは言ってもしようがない話かもしれませんが、合併算定がえが十年間保障され、五年たって減らされるというのは、旧町村部への目配りが減っていくことを制度的に裏づけするような仕組みのようにも見えるわけでございます。 この合併の算定がえの趣旨というものを、改めて、正式に、どういうことなのかということをお答えいただきたいと思います。
だから、僕たちは、場合によっては、町村部なんかはもうボランティアでいいと思いますよ。区長さんとか、地域の、自治会の人たちがみんな議員をやったらいいじゃないですか、ボランティアで。 そういう、地方議会議員制度というのはこれから変わるんです。これから抜本改革をしていくんです。同じことが起こりますよ。もう一回破綻しますよ。
町村部が取り残されないような、先ほどお話を伺いましたが、しっかりとした取組をぜひお願いいたします。 次に、生活保護の医療扶助の適正化についてお伺いいたします。 生活保護受給者数は、雇用環境の改善等により減少傾向にあるものの、生活保護受給者の四五％が六十五歳以上の高齢者となるなど、高齢化が進んでおります。
さらに、平成三十年度、今年度からは、特に、管轄する町村部の面積が広大であるという道府県がございますので、こうしたところに対する加算を新たに創設をすることとしております。 また、先生からお話ありましたように、町村としても独自の相談窓口の設置の必要性がある、こうした必要性を感じているという町村もあるというふうに伺っています。
福祉事務所未設置の町村部については、都道府県が事業の実施主体となっていると伺っております。 町村部においても生活困窮者支援が必要な者は存在しており、なるべく住民に身近な町村の窓口において支援を行う必要性があると考えております。 私の選挙区におきましても、町の中で、福祉事務所は設置していないんですけれども、車の中で一年じゅうずっと生活している方とか、そういった方も見受けられております。
○西田実仁君 最後ですが、子供の有無にかかわらず、また会社の規模にも関係なく、社会全体で子育てをするという前提により、税金と同様に拠出を求める子ども・子育て拠出金については、地方の町村部ではそもそも企業主導型保育施設の設置割合が低い、また受益と負担のバランスが悪いといった声もあります。
一方で、地元で合併した旧町村部の話を聞くと、それでもなお、やはり衰退がとまらない、人口減少ということに加えて、合併したために地域の衰退が加速されている、そんな声をよく受けることが多いわけでございます。 特に深刻なのは、合併市町村の周辺部の小中学校が本当になくなりかけている、これを何とかしなければいけない、そういう切実な声があります。
この特例につきましては、東京都の町村部でございますとか鹿児島県三島村など全国各地から寄せられた特区の提案に基づきまして、焼酎を少量からでも地元で製造できるように新たに措置しようとするものでございます。
なお、都市部には商工会議所がございますが、商工会は主に町村部と、今は市の中にあっても行政合併前の旧町村部に設置されており、地区の重複がないように法律で規定されております。
また、現在においても、町村部などにおきましては、下水道にかかわる技術者不足の問題が明らかとなっておりまして、我が国のすぐれた下水道の運営技術を継承していくためにはどのような支援策を考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
数字につきましては、先ほど委員が御紹介をいただきましたように、市区部が八七・二％、町村部が五四・一％と、こうなっているのは御指摘のとおりでございます。 これまでの法律では、地域福祉計画の策定は市町村の任意ということになっておりました。
○牧山ひろえ君 町村部の策定率の低さは、地域福祉計画に関する事務負担の重さも関係している可能性がございます。原因を精査して、実効性のある対策を取っていただければと思います。 次に、利用者負担の見直しについてお伺いしたいと思います。 介護保険の利用者負担割合は、平成十二年の制度開始当初から一割となっていました。
市区部と町村部における地域福祉計画の策定率は、市区部の八七・二％に対し町村部は五四・一％となっており、人口規模が小さい自治体ほど策定率が低い傾向にあるとされます。今般の改正によって市町村に対し地域福祉計画の策定が努力義務化されますけれども、今後の進捗状況の管理はどのように行っていくんでしょうか。また、未策定自治体に対する国の支援をいかに実施していくんでしょうか。
こういうような実態を見ますと、そういうのは、業種であったり、都市部なのか沿岸部なのか、また町村部なのか、いろいろ違いはもちろんあるんでしょうけれども、今回のような危機関連保証の一年ないし二年というのは、その実効性として、東北の現状から見てどのように考えたらいいのか。
今後ふえていくというふうに考えられますけれども、このトレンドをどのように見るのかといった問題、それから、人生の最終段階におけます医療の意思表示がどこまで進むのかといったことでございますとか、地域の特性に応じた医療、介護の提供体制がどのように進むのか、訪問診療なども、島嶼部ですとか北海道ですとか長野といった町村部ではなかなか訪問診療が進まないといった実態もございますので、やはり地域の特性に応じて、そういう
私がおります新潟でも様々な格差が顕在化しておりますし、やはり特に町村部であります。新潟県の町村会のアドバイザーもしておりますが、やはり町村長さんとか議員の方々から聞きますと、都市部以上に様々な問題が深刻化している。この点につきましては、先ほど小田切先生からもるるあったかというふうに思います。